事務所通信

～　人材の長期定着により安定性・生産性向上、モチベーションアップの成長戦略 　～

働き方改革に取り組みたい！②　の続きです！

目次
1．さらに働きやすい職場環境を求めて
　　業務効率化
　　人材配置の最適化
　　成果や効率に応じた賃金制度の設定
2．まとめ

1．さらに働きやすい職場環境を求めて

このような働き方改革をスムーズに進めていくには、下記の見直しも急務となってきます。

業務効率化
人材配置の最適化
成果や効率に応じた賃金制度の設定

業務効率化

一人ひとりの勤務時間を長時間労働とならないよう抑え、多様な働き方に対応しても生産性を落とさない為にも業務効率化を工夫する必要があります。必要な仕事が後回しにならないよう、業務内容を徹底的に洗い出し、抜本的な見直しを行い、やらなくても良い仕事は排除したうえでやるべき仕事の業務効率を高めていきます。今すぐ取り組むべきな有効な手段をご紹介します。

業務マニュアルの作成

業務ごとのスキルマップの作成

IT 設備の導入、RPA

単純作業の外注

人材投資（研修などの従業員教育）

人材配置の最適化

スキルマップをもとにフラットな目で社内の適材適所の配置を見直し、業務の見える化を図ります。またチームワークも重要な鍵となりますので、スキルだけでなく人材の相性を見極めることも良好な職場環境を築くことになります。人材の配置転換を検討する際には人事担当者や経営幹部だけで決定するのではなく、現場マネージャーや当事者らと意見交換することで、現場視点の声を吸い上げ配置後のトラブルを防ぐことができます。

成果や効率に応じた賃金制度

優良な人材の離職を食い止めるために、残業時間削減で浮いた人件費を大きな成果や効率を上げた従業員に還元するようなインセンティブ制度を設けるなど、成果や効率に応じ賃金を支払うための仕組みを作ると良いでしょう。今まで不要な残業をし、残従業員のモチベーションや生産性を向上させられる可能性もあ
ります。このようなインセンティブは固定給とは別に賞与で還元するという方法がお勧
めです。

2. まとめ

大企業に比べると中小企業は施行時期において猶予がありますが、ウィズコロナ時代のテレワークが急速に普及した今、労働者側の働き方への意識が大きく変容しつつあります。社内の就業規則の改定や IT インフラの整備など、改革の言葉の通り同時進行で取り組むべき課題が多いですが、離職率や人手不足に悩む中小企業にも対応が迫られています。
弊社ではクラウドツールを活用した業務効率化を目指した IT 導入支援や、労務関連のご相談もお受けしております。成長戦略として働き方改革に取り組みたい経営者をサポートいたします。

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※ 当コラムに記載の情報を利用するに当たっては、個々の企業様の状況により内容は異なる場合がありますので、顧問税理士様や最寄りの税務署にご確認頂くようお願いいたします。